かつて東京都内の児童相談所はすべて東京都が一元的に管轄・運営していました。しかし、2016年の児童福祉法改正によって東京23区（特別区）自らが児童相談所を設置できるようになり、各区で独自の児相開設に向けた動きが本格化しました。これが特別区児童相談所設置の経緯における大きな転換点です。
足立区が独自児相の開設に踏み切った背景には、過去に区内で起きた痛ましい児童虐待事件の深い反省と教訓があります。広大な管轄エリアを抱える都の児相では、膨大な相談件数に追われ、初期対応の遅れや地域に根ざした見守りネットワークとの連携に限界が生じやすいという構造的課題がありました。
「子どもたちの異変を誰よりも早く察知し、悲劇を未然に防ぐためには、住民に一番近い特別区が権限を持つべきだ」という強い危機感が、足立区児童相談所の開設理由の根底にあります。区立の強みを活かし、区内の保育園・幼稚園、小中学校、医療機関、民生委員と強固に直結したセーフティネットを構築することが最大の狙いです。
