文部科学省内部でも、秋入学を軸とした制度設計の再検証が活発化している。かつて岸田文雄前政権下の経済財政運営と改革の基本方針においても、国際基準に合わせた教育環境の整備と高度人材の獲得は国家戦略の根幹として位置づけられていた。その文脈を継承する形で、現行の教育政策における制度的ボトルネックの解消に向けたタスクフォースが動いている。
「単に時期を遅らせるだけでは意味がない。初等中等教育から高等教育に至るシームレスな接続と、質の高い教育機会の保障がセットでなければならない」。文科省幹部は匿名を条件にそう明かす。地方自治体や教育委員会との打診も続いており、地域ごとの教育格差を発生させないための財政支援スキームの策定が急ピッチで進められている。
