ニュース報道で流れる「平均額」という数字のトラップを解き明かすには、公的な行政データに照らし合わせる必要がある。厚生労働省が定期的に発表する毎月勤労統計調査を紐解くと、全事業所を対象とした「実質的な支給平均」は、大手中心の発表値よりもはるかに控えめな数字であることが浮かび上がる。
事業所規模が小さくなるほど、賞与支給そのものがない企業の割合が増加する。事業規模が5人から29人程度の小規模事業所においては、冬の賞与がまったく支給されない労働者も一定数存在するのだ。単なる算術平均の華やかさに惑わされず、中央値や支給割合といったウラ側の数値を見極める姿勢こそが、自分自身の現在地を正確に把握する鍵となる。
