現場の負担感を客観的な数値で証明しているのが、令和6年度介護労働実態調査プロジェクトの精査データだ。数万件に及ぶ回答用紙からは、他産業と比較した際の労働負荷と対価の隔たりに対する強い不信感が滲み出ている。
直近の介護報酬改定に伴い、処遇改善加算の拡充や算定要件の見直しが行われた。しかし、それが末端の現場職員の給与明細に十分反映されていると実感できる事業所は限られている。事務手続きの煩雑さや経営体力の差が壁となり、還元スピードに大きな偏りが生じているのが実情だ。
行政手続きや労働統計の閲覧拠点で知られるe-Govポータル上の関連指標を追うと、全産業平均との賃金格差はいまだ解消に至っていない。厚生労働大臣が記者会見で処遇改善の意欲を度々表明しているものの、現場が求める改革のスピード感との溝は埋まっていない。
