加除式図書の導入にあたり、事前に把握しておくべきがランニングコストです。書籍本体を購入後、法改正の頻度に応じて年に数回から十数回届く加除出版の追録費用が発生します。
追録代金は改訂ページ数（枚数単価）に応じて算出される従量制が一般的です。法改正が多い年ほど追録代金は高くなりますが、年間予算として数万円から、大型加除式の場合は十数万円程度を見込んでおくのが標準的な運用感覚です。
事務所の縮小や業務内容の変更に伴い定期購読を終了したい場合、加除式書籍の解約方法は極めてシンプルです。同社の販売窓口または担当営業員に電話・専用フォームから連絡を入れ、「今後の追録送付を停止する」旨を伝えることで解約が完了します。解約後も手元のバインダーを返却する必要はなく、解約時点の法令集としてそのまま所蔵し続けることが可能です。
