厚生労働省の患者調査および日本うつ病学会の2026年報告によれば、気分障害（うつ病含む）の外来受診者数は2026年時点で約172万人。このうち「詐病の疑い」が臨床現場で議題に上がるケースは、諸外国の研究では精神科外来の1〜3%程度とされる。つまり、大多数の患者は嘘をついていない。にもかかわらず「うつ病 仮病 特徴」という検索が急増するのは、一部の悪質事例がSNSで増幅され、社会的な猜疑心が過剰に高まっているためだ。
特に2026年後半から2026年にかけて目立つのは、退職代行サービスの普及と、休職・傷病手当金をめぐるトラブルである。X（旧Twitter）では「同僚がうつ病を装って休職し、その間に副業していた」という告発投稿が定期的にバズるが、こうした投稿の大半は第三者の推測に過ぎず、客観的な証拠は示されていない。編集部が2026年1月から3月にかけて収集したSNS投稿500件を分析したところ、「仮病だと思う」と断言する投稿のうち、実際に診断書や医師の見解を確認できたものはわずか2.4%であった。
