労働社会学および人事コンサルティングの視点から見ると、無期雇用派遣というシステムは、日本型雇用慣行の二重構造（正規社員の雇用保障と、調整弁としての非正規労働）の狭間に生まれた「擬似的な安定装置」と言えます。
企業側は景気変動のクッションとして派遣社員を活用し続けたい。一方で労働者側は、不安定な有期雇用の恐怖から逃れたい。無期雇用派遣はこの双方の利害が一致したかのように見えますが、実際には雇用の維持責任を派遣元という外部機関に転嫁したにすぎません。労働者は「正社員という看板」に心理的に依存し、自分自身の市場価値を高める努力や、理不尽な環境から脱出するための心理的境界線（バウンダリー）を見失ってしまう傾向があります。
【プロの結論】おすすめできる人・慎重になるべき人の判断基準
「無期雇用派遣はデメリットしかない」という言説は、全員に当てはまる絶対的な真理ではありません。自身の現在地とキャリア目標を照らし合わせ、以下の基準で冷静に判断することが求められます。
▼ 無期雇用派遣を活用しても良い人の条件
- 実務未経験から専門スキルを身につけたい人：ITエンジニア、CADオペレーター、機電系設計など、派遣元で手厚い技術研修が提供され、現場で専門的な実務経験を積めるスキームが確立している場合。
- 短期的なステップアップと割り切れる人：「最長2〜3年で実績とスキルを吸収し、それを実績として直雇用の正社員へ転職する」という明確な出口戦略を持っている人。
- 職歴の空白期間を埋めたい人：正社員採用のハードルが高い状況で、まずはブランクを作らずに就労実績を積み上げたい人。
▼ 無期雇用派遣を絶対に避けるべき人の条件
- 「一生安泰な正社員」を期待している人：派遣先企業での身分保障はなく、給与や賞与の頭打ちに将来必ず失望することになります。
- 一般事務や軽作業など代替性の高い職種を志望する人：AI化と自動化の波を受けやすく、どれほど長く勤務しても転職市場で通用するスキルが蓄積されません。
- 配属先や勤務地を自分で自由に選びたい人：派遣元の配属命令に従う義務があるため、希望と異なる業務や通勤困難な勤務地を命じられるリスクを受け入れられない人。
